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遺言執行者の職務と責任(遺言執行者について~その2)

2015/11/18

遺言執行者の職務権限は


それでは、遺言執行者に就職(就任)した場合、どのような職務をおこなうのでしょうか。

前回のブログで触れましたが、遺言執行者は遺言執行の目的を果たすために指定あるいは選任されることから、民法では第1012条1項で「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と定めています。

遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な幅広い権限を有すると共に義務をも負って遺言の内容を実現する様々な職務をおこなうこととなります。

具体的には

①遺言書(除:公正証書遺言)を保管している時の家庭裁判所への検認の申立て

②相続財産目録の作成

③相続財産の管理

④特定遺贈、寄付行為等の実行

⑤遺言者の認知の届出

等が挙げられます。


 

遺言執行者の報酬は


遺言執行者は遺言に決められた報酬を得ることが出来ます。また、遺言に報酬が決められていない場合あるいは裁判所によって選任された時などは、遺言執行者としての職務を果たした後に家庭裁判所に報酬付与審判の申立をおこない家庭裁判所の付与の審判が下ると、相続財産から報酬を得ることができる事もあります。



遺言執行者の責任は


このような報酬を得る権利がある一方、民法1012条2項が準用する644条1項等により、遺言執行者は遺言の執行につき善管注意(善良な管理者の注意)義務を負っております。そこで、遺言を執行する際に過失により相続人等に対し損害を被らせた場合などは損害を被った者に対し損害賠償責任を負うこともあり得る点にも留意が必要です。

遺言執行者に指定された場合、遺言者の意思を受け入れて遺言執行者に就職するか、あるいは断るのかの判断をする際、このような責任を負っている点も考慮する必要があります。

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