たまのお法律事務所
たまのお法律事務所取扱業務雇用に関する法律相談
取扱業務

雇用に関する法律相談


解雇、雇止めを言い渡されたり、「リストラの対象となったのでは?」とお感じになった場合・・・・


退職を受け入れる前に検討することがあります

 


リストラについて

かつてはリストラといえば会社の業績悪化による雇用調整の必要からおこなわれることが多かったのですが、近年では会社の業況と関係なく会社の競争力向上、維持を名目として戦略的に行われる日常的なものへと変化しているといわれています。

リストラとしては、従前通り業績悪化に伴う契約社員の方の契約更新拒否(雇止め)、続いて正社員の方の整理解雇、希望退職募集等があります。これらのリストラは、社員からすると自らがリストラの対象と現になっていること、あるいは事前にリストラ候補となりそうだという事が分かりやすいものと言えます。

一方、近年の戦略的なリストラは会社の業績悪化というリストラの前兆がないこと、人事考課に基づく業務改善計画を絡めたリストラ(PIP型リストラ)等では事前にリストラ候補となりそうだということが予見しずらいことがあります。

ただし、近年の戦略的なリストラに関しても僅かな兆候が見受けられるケースもあります(直観的なものとも言えます)。

「どうもおかしい・・・」と感じた時には、まずは、現状を正確に把握する必要があります。

思い込みということもありますので、第三者の意見も聞くことが有意義なこともあります。ただし、この時に誰に話を聞くかは事が事だけに注意が必要です。



会社のリストラは常に許されるのか

❶ 整理解雇について

リストラで問題となる「整理解雇」も「解雇」の一類型であることから、社会通念上相当でない場合は無効となります。

整理解雇が相当であるかは、整理解雇の4要素で判断するとされています。



 雇止めについて

契約社員、パート社員等は契約期限があるので、契約期限が到来すれば契約を更新するかは会社の自由のようにも考えられます。

しかし、これまでに契約を延長してきた方に関しては(長く勤めてきた方については)正社員の解雇の判断を類推し、合理的理由を欠く雇止めは出来ないものとされています。



 PIPによるリストラついて

この類型は形式的には勤務成績不良を理由とするものなので優秀な方ほど、納得させれ、具体的な解雇の話が会社から出る最終段階の前に自主的に退職やむなしと考えがちなようです。

しかし、単に他の社員と比較して相対的に業績が低いことのみを理由としての解雇は認められないと考えられております。

また、この類型では解雇に至るプロセスでパワハラが問題となることもあります。


会社への対応に関する留意点

まずは、

 ①自らの立場を出来る限り正確に把握し
 ②今後予想される会社の具体的行動について周囲から情報を収集し
 ③自らが取り得る選択肢と各々の選択肢のメリット・デメリットを分析し
 ④自らの置かれた立場においてどの選択肢を採用するのが良いのかを検討

する必要があります。

その後、初めて

 ⑤具体的な対応策を実行

すべきと考えられます。

③~⑤については弁護士と相談しながら進めることに一定のメリットがあると考えられる方も少なくないようです。



 弁護士へ相談する場合の不安について

しかし、弁護士への相談は、

A 相談をした弁護士が
ⓐ代理人として会社と裁判外の交渉をおこなう
あるいは
ⓑ各種裁判手続き(訴訟、労働審判等)の代理人となることが前提
となるので、弁護士への相談は事件の依頼が前提なので会社と争う覚悟を決めてからでなければ相談できないのでは
B 弁護士の相談料は相当高額なのではないか

等の不安を持たれ弁護士への相談を躊躇される方も多いようです。

 

当事務所のご提供する法律相談について

 今後の方針検討のための法律相談


良い解決を得るためには、会社に対して意思を明らかにしたり、具体的な行動を起こす前に対応策を検討しておく必要があります。

そのためには、早い段階で弁護士と共に今後の対応策について検討を加えることが良い結果に繋がることも多々あります。
具体的な意思を明らかにしたり、具体的な行動を起こした後では、取り得る対応策も限定されてきます。

当事務所では、具体的な事件の受任を前提とせずに、純粋に今後の方針を検討するためだけの法律相談を積極的にお受けしております。


 十分な現状分析について


まずは、正しく現状を把握することが必要となります。しかし、法律相談の時間は限られています。

そこで、当事務所では、ご予約を頂いた際に法律相談日の前に事前にご準備いただく事項をメールでご連絡いたします。

事前に作業をしていただくことにより、正しい現状把握が可能となり、充実した法律相談を実現します。


 方針選択のお手伝いについて



現状を正しく把握した後、ⓐ会社のリストラを受け入れ退職するのか、受け入れるとすれば退職時期の延長、退職条件の交渉の余地はないのか、ⓑ解雇が無効であると思われる場合、解雇無効を主張し法的な対応を取るのか、ⓒ解雇が無効であると思われる場合でも退職を受け入れるが退職条件の上乗せの材料とするのか等々の対処方針があり得ます。

どの方針を選択するのが良いのかは、相談者の方の職種、キャリア、年齢、家族構成等で異なってきます。

取り得る対処方針各々の長所・短所、選択した場合のメリット・デメリット等につき相談者の方の置かれた環境に則してご説明いたします。


 当事務所へのご相談を利用される場合の流れ

 「お問い合わせ」フォームへの必要事項の記入

  1. 具体的な状況(会社からどのような話がされたのか、雇用形態等)

  2. 特に重点的に相談したい事項

  3. 当事務所にご来所いただくことが可能な日時

  4. 希望面談時間(基本的には初回のご相談は1時間までとさせていただいております)

等をお名前、ご連絡先等と共にご記入いただくこととなります。

「お問い合わせ」フォームにご質問事項をお書きいただきましてもメール、電話等でのご相談内容に関するご回答は一切いたしません


                ↓


 上記のご連絡を頂いた後にご面談の日時をご連絡致します。場合により追加でご質問をすることもあります。


                  


 ご連絡したご面談日時で問題がないか確認のご連絡をいただきます。場合により追加のご質問に対するご回答をいただきます。


                  


 当事務所から

  1. ご面談日時の再度のご確認
  2. ご面談当日までにご準備いただく事項
  3. ご面談当日にお持ちいただくもの

のご連絡をいたします。



 ご相談費用

初回: ~30分5000円、 30分~60分10,000円(別途消費税)



 外資系金融機関にご勤務の方のリストラに関する特別法律相談について ◆

 外資系金融機関にご勤務の方で特にリストラに関するお悩みをお持ちの方向けの特別法律相談をおこなっております。

  「外資系金融機関にお勤めの方のリストラに関する法律相談のご紹介ページ」 


をご覧ください。




リストラに関しては下記のブログもご参照ください


 「整理解雇について」

 ・「契約社員の契約更新・雇止めについて」

 ・「退職勧奨と退職届の無効について」

 ・「退職願の撤回について」

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