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特別縁故者のご相談


 特別縁故者に関するご相談について 

                   

 ~ 相続人がいない近親者等の相続財産の処理

 
法定相続人が周囲にいない方が遺言を残さずに相当な金額の財産を残して亡くなった場合、その相続財産の処理はどのようになるのでしょうか。

相続人がいるのか不明な場合の相続財産の処理の大まかな流れ

 この場合、関係者の請求により裁判所により相続財産管理人が選任され、選任された相続財産管理人は、

①相続財産の財産目録作成等の管理、現金化等の処分をおこなうと共に

②相続人を探し

  ⓐ見つかった場合は相続人に相続財産を引き継ぎ

  ⓑ見つからない場合は相続権主張の催告の公告を官報でおこない、催告期間内に相続人が名乗りでない場合、残った相続財産を清算し、国庫に引き渡すこととなります。


特別縁故者への財産分与の制度について

 しかし、実は、上記の②ⓑの催告によっても相続人が名乗り出なかった場合に、残った財産の全部または一部を亡くなった方と特別の関係のあった方に分与する制度として「特別縁故者」に対する分与の手続きがあります。

 

特別縁故者とは

 相続財産を残し亡くなった方(被相続人)とどのような関係のあった方が「特別縁故者」に該当するかについては民法958条の3で

 

 ア 被相続人と生計を同じくしていた者

 イ 被相続人の療養看護に努めた者

 ウ その他被相続人と特別の縁故があった者

と規定しています。

 

アの「被相続人と生計を同じくしていた者」には、相続財産を残して亡くなった方と家計を同じくして生活をしていた者のことで、内縁の配偶者、未認知の非嫡出子、事実上の養親子、伯叔父母など家族的な共同生活を送りながら相続権が認められない方が該当します。

 

イの「被相続人の療養看護に努めた者」とは相続財産を残して亡くなった方に献身的に療養看護した方を指します。

 

ウの「その他被相続人と特別の縁故があった者」とは、アとイに該当する方と同じくらいに密接な縁故関係のあった方のことであり、親族あるいは近親者として通常の交際をしていたに過ぎない人は該当しないとされています。

 

特別縁故者に分与が認められる場合と分与の金額について

 特別縁故者に該当しても相当でないと認められると相続財産の分与は受けられません。

 そして、分与の割合(全部分与なのか、一部分与なのか、一部分与であれば相続財産のどの程度の割合の分与なのか)については被相続人との親密さ、相続財産の規模・内容、特別縁故者の年齢・社会的地位、経済的状況等の諸事情を考慮して家庭裁判所が裁量により判断することとなります。

 

尚、分与が認められなかった場合の相続財産全部、一部分与となった場合の残りの相続財産は国庫に帰属することとなります。

 

特別縁故者として分与を申し立てる場合の手続きについて

特別縁故者としての分与を申し立てる場合、上記②ⓑの相続権主張の催告の期間満了後3カ月以内に家庭裁判所に対し「特別縁故者に対する相続財産分与審判申立書」を提出する必要があります。

 この申立てがおこなわれると裁判所は相続財産のうち幾らを申立人に分与するか、あるいは一切分与しないかについて審判を下します。

 仮に分与が認められ、その審判が確定すると、分与が認められた金額が相続財産管理人から申立人に対し支払われることとなります。

 

相続人がいない相続財産の大まかな手続きの流れ(ケースにより異なります)

 



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手続き等に関する法律相談


当事務所では、最期を看取られた方に後を託されたものの、相続人が見つからないような場合、後を託された方がおこなう相続財産の処理に関する具体的手続きに関するご相談をお受けしております。


裁判所への申立等の代理

 

また、家庭裁判所に対し特別縁故者の申立てを行う際に提出する申立書には、被相続人と申立人との関係を理解しやすく具体的に記述する必要があります。そこで、申立手続きにご不安がある方については、裁判所に対する各種申立てについて手続代理人としてお手伝いすることもしております。

 

 

 

特別縁故者に関しては下記のブログもご参照ください

 

  ・相続人のいない遺産の行方(特別縁故者について~その1)

  ・特別縁故者と遺産の分与(特別縁故者について~その2)

  ・相続人がいない場合の遺産の手続き(特別縁故者について~その3)

 

 

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