登山事故と刑事事件・民事事件

統計にみる登山事故発生概要

登山事故（ここでは、山岳事故と区別して、山菜採り、一般観光での入山等登山目的以外での入山時の発生事故を除く登山目的での入山時の事故を「登山事故」と呼びます。）に関連して、警察庁が年次の山岳遭難概況をＷｅｂ上で公開しています（以下警察庁発表の概況を「公開概況」といいます。）。

現時点では、令和２年の遭難件数と遭難者数まで公表されていますが、令和２年は前年に比べ遭難件数が１割弱、遭難者数も８％弱減少したようです。
しかし、令和２年は新型コロナウイルスの影響をうけておりますし、その影響を受けた遭難件数でも平成２６年とほぼ同数（遭難者数は平成２５年並み）であることから、新型コロナウイルスの影響を除外しますと、長期的なトレンドが減少に転じたと言い切れるかは微妙なところだと思われます。

この山岳遭難件数および遭難者数には山菜取り、観光目的等で入山した方の遭難も含まれており、令和２年の山岳遭難者数２６９７人の内、登山者の遭難者数は２０３８人となっています。そして、平成２７年から令和２年の登山者の遭難者数は、２２８３→２１０１→２２２３→２３１５→２２２３→２０３８（人）と推移しており、新型コロナの影響がなかった令和元年までは横ばい傾向が続いていたようにも思われますが、令和元年から減少傾向になったと捉えている団体もあるようです。

この公開概況では、遭難の原因、遭難者の携帯電話の携行状況などの数値も公開されていますが、山岳遭難全体を母集団とする統計が多く、登山者の遭難者属性の詳細な分析をおこなうことは出来ません。ただ、遭難原因としては、道迷い遭難が最も多いようです（山岳遭難者全体では道迷い遭難がここ５年、４割程度を占めています。）。しかし、近年、スマートフォンのナビゲーション機能のある地図アプリが急速に普及しており、この普及に伴い、道迷い遭難は減少に転ずるのではないかとも考えられています。

尚、山岳三団体が山岳遭難事故調査報告をまとめてWeb上で有益な詳細分析結果を公開しています。

登山事故に起因する法的問題

このような登山事故は、すべてが法的に問題となり得るのではなく、法的な問題が生ずるのは登山事故の中でも一部の形態のものであり、そのうち、限られた形態の事故が訴訟にまで発展しています。

しかし、法的な問題となり得る登山事故の形態も固定的なものではありません。
たとえば、単独行の登山者が自らの帰責で傷害を負った場合、特段の事情がなければ法律問題とはなり得ないのでしょうが、山岳保険の普及により保険金給付の問題が生じ得るようになってきています。
このように、時代の趨勢、環境の変化により法的な問題となり得る登山事故の形態も変化してきています。

登山事故の刑事訴訟と民事訴訟

登山事故が法的な問題になる場合、多くは、刑事責任と民事責任（国家賠償責任を含む）の双方、あるいは民事責任のみが問題となります。
登山事故も交通事故あるいは施設の管理不備による事故と同様に、第三者の過失が事故の原因となっており、その事故により、なんらかの損害が生じている場合、損害賠償責任等の民事上の責任と共に過失致死傷等の刑事上の責任が問題となり得ます。

登山事故においても、訴訟では、被害者側に違法性・過失などの主張・立証責任がありますが、具体的な過失行為を特定し、その証拠を取集することが困難な場合も少なくありません。

しかし、刑事裁判では、検察が被告人の具体的な過失行為を特定し、その証拠を提出します。
このため、被害者あるいはその家族は、民事訴訟において、刑事事件において検察が主張、立証した内容、あるいは認定された過失行為の具体的内容を参考にすることが出来ます。

とくに、刑事事件では民事事件より厳格な立証が要求されますし、捜査機関が強制力のある捜査等により証拠を収集していることもあり、刑事事件の結果が出てからの方が、民事事件での主張・立証負担を軽減し得ることもあります。そのこともあり、登山事故で刑事上の責任と民事上の責任の双方が問題となる場合、一般的には、刑事裁判を先行させ、刑事裁判の後で民事訴訟を提起するのがよいと考えられます。

ただし、登山事故の刑事事件も起訴あるいは訴訟進行に時間を要するケースもあり、時効の問題から、刑事裁判の判決が下る前に民事訴訟を提起する必要性が生ずることもあります。

たとえば、下記の記事でも扱っています、平成１８年１０月７日に清水岳から白馬山荘の稜線上で遭難したツアー客の内４名が凍死した事件（いわゆる「２００６年白馬岳遭難死事件」）が長野地方裁判所松本支部に起訴されたのは平成２６年のようで、控訴審の東京高裁の判決が下ったのは平成２７年１０月３０日（上告はされず、控訴審で確定しました。）なので、事件発生から刑事裁判の確定まで９年以上かかっています。
この事件の民事訴訟は、刑事事件の起訴前の平成２２年に提起されたようで、平成２４年７月２０日に第１審の判決が下っています（その後控訴されましたが、控訴審で和解したようです。）。

2006年白馬岳遭難死事件にみる登山事故の過失認定、証拠などについて

事故の概要ここでは、商業ツアー登山であるⅰ）２００６年白馬岳遭難死事件の裁判を見てみます。尚、この事件は、２０１２年のゴールデンウイークに、小蓮華山～三国境の稜線界隈で発生した遭難事故とは別の事故によるものです。ⅰ）の事件は、プロの登山ガイドが個人で主催・ツアーリーダーを務め、５名が参加（他１名ガイド見習いとして同行）した、平成１８年１０月初旬に祖母谷温泉から白馬岳～朝日岳～栂海新道を経て日本海の親不知へ抜ける、山中３泊４日の北アルプス北部縦走ツアーにおいて、実質的な登山初日である１０月７日に...

平成２１年７月にトムラウシ山において、登山ツアー客７名およびガイド１名が亡くなった、いわゆるトムラウシ山遭難事故では、検察で不起訴が決まったのは平成３０年３月のことであり、その間８年半を要しています。