会社の健康診断を受診拒否すると懲戒処分されるのでしょうか？

会社の健康診断受診拒否を理由とする懲戒処分は有効なのでしょうか？

健康診断受診拒否による懲戒の問題

業務命令違反として懲戒も有効となりえます

このＡさんの健康診断受診拒否も、以下のことから、業務命令違反と考えられます。
そこで、そのような場合を懲戒事由とする規定が会社の就業規則に定められているのであれば、Ａさんへの懲戒処分も有効となり得ます。

会社の健康診断は法律上どのような位置づけなのでしょうか？

ところで、Ａさんには健康診断を受診する権利はあるとも思われるのですが、健康診断を受診する義務はあるのでしょうか。

健康診断については労働安全衛生法に規定があります

このことを考えるにあたり、まず、会社における定期健康診断の法律上の位置づけを確認しておきます。

労働安全衛生法は、会社に健康診断の実施を義務づけており、これにより、Ａさんの会社も定期健康診断を実施する法律上の義務があると言えます。
一方、労働安全衛生法では、従業員に対しても健康診断の受診義務を負わせています（労働安全衛生法６６条５項）。

したがって、Ａさんにも健康診断を受診する法律上の義務があることとなります。

健康診断受診拒否による懲戒処分

しかし、会社が従業員向けの健康診断を実施しない場合については、罰則が法律上定められていますが、従業員が健康診断を受診しない場合の罰則は法律上定められていません。
このことから、会社と従業員では、健康診断に対する義務の程度が異なるとも考えられます。
そうしますと、従業員が健康診断を受診しない場合でも懲戒処分までは出来ないようにも思われます。

それでは、健康診断未受診は懲戒処分の対象となりうるのでしょうか？

Ａさんの場合、再三会社の人事から健康診断受診を催促されていることからすると、健康診断受診の業務命令が会社から発せられていたものと考えられます。

そして、健康診断の実施は法律上、会社に義務づけられ、従業員にも法律上受診義務が課せられているのですから、特段の理由がなければ、健康診断受診の業務命令は正当なものと考えられます。
そうしますと、Ａさんの行為は正当な業務命令に対する違反行為となります。

そこで、このAさんの業務命令違反行為が、就業規則に定められている懲戒事由に該当するのであれば、懲戒処分の対象になりうるものと考えられます。

仮に、懲戒処分の対象となり得るのであれば、懲戒処分の内容（処分の重さ）が適切なものであるかが問題となるに過ぎないこととなります。

尚、懲戒処分の一般的な有効性の問題につきましては下記の記事でも扱っています。

告知・聴聞手続きを欠く懲戒処分は有効なのでしょうか？－懲戒手続の問題

会社が懲戒処分をおこなう際に、懲戒対象者へ懲戒事由、根拠などを告知し、それに対する弁解の機会を懲戒対象者に付与する告知聴聞手続きを欠いた場合、手続的瑕疵として懲戒処分は無効となるのでしょうか。懲戒の手続面の有効性についても規定している労働基準法15条に触れた上で、懲戒処分の手続的相当性としての告知聴聞が争点となった裁判例をみながら、告知聴聞を欠く懲戒の有効性および告知聴聞に求められる手続きの内容について解説します。懲戒手続きとしての告知聴聞と懲戒の有効性について労働契約法１５条について懲戒処分...

会社での健康診断を拒否しても懲戒処分とならないケース

ところで、前述の従業員の健康診断受診義務を規定する労働安全衛生法第６６条５項は、「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。」とした後、但書として、「ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない」と規定しています。

そこで、会社が実施する健康診断の代わりに同様な検査項目の健康診断を別の病院で受診し、その結果を会社に書面で提出した場合、会社は懲戒処分することは出来ないと考えられています。