行政訴訟

国家賠償請求訴訟のご相談

一般の個人、法人間の事故、建物等の瑕疵により生じた被害を回復するための損害賠償請求は、民法第７０９条の不法行為による損害賠償、あるいは、民法第７１７条の土地の工作物等の占有者及び所有者の責任の問題として一般の民事訴訟等で解決されます。
しかし、公立学校内での事故、公道での落石事故等の損害賠償義務を負う（加害者サイド）と考えられる主体が国、あるいは県・市町村等の地方公共団体等であった場合、同じような損害賠償請求も国家賠償法第１条あるいは第２条の問題として国家賠償請求訴訟等で解決することとなります。
当事務所では、各種国家賠償請求事件のご相談に応じております。

公害訴訟に関するご相談

公害訴訟は一般的には訴訟団での裁判が中心となります。
しかし、公害原因物質曝露後に公害発生地域から遠方へ転居された一部の遅発性公害病、慢性公害病の被害者の方の中には、救済立法に基づく救済措置の申請をおこなったが、被害者と認定されず、何ら補償を受けられない方も少なくありません。そのような方の中には、周囲と相談できず、また、公害病に関する情報から途絶され、一人で悩まれている方も、また、少なくありません。
当事務所はそのような方の公害病の救済方法及び公害訴訟に関する相談をお受けしております。
ただし、公害訴訟は大変困難な訴訟となります。１審から上告審まで１０年以上かかることも決して珍しいことではありませんし、また、勝訴可能性も決して高いものではありません。
当事務所へ公害訴訟に関するご相談をご検討されている方は、この点をご理解いただいた上でご来所願えればと思います。

ご参考になるブログ記事

国家賠償請求訴訟

国家賠償法の基礎知識

国家賠償法1条の責任について

国家賠償法1項1条は、国、公共団体に対し損害賠償請求をおこなうとき、2条1項とともに用いられます。ここでは、国家賠償法1条1項の条文をみながら、その意義、法的性質、2条との関係、要件などについて解説します。国家賠償法1条1項について国家賠償法の基本的な位置づけ戦前は、国家無答責の原理により、国は損害賠償義務を負わなかったとよくいわれます。しかし、戦前においても、国家の一定の活動に関しては、民法の不法行為に関する条文の適用が排除されていないとも考えられており、大審院の判決でも、土地工作物責任に関する民法...

国家賠償法2条の責任について

国家賠償法2条の公の営造物の設置保管の瑕疵に関する責任は、民法717条の土地の工作物の瑕疵責任の特則的な性質をもつといわれることがあります。しかし、双方の対象とされる物の範囲、瑕疵の内容も異なる点があります。ここでは、国家賠償法2条の条文をみながら、その意義、対象となる物の範囲、瑕疵の判断基準などについて解説します。国家賠償法2条と民法717条戦前は、国家無答責の原理により、国に対しては損害賠償請求はできず、戦後の憲法17条を受け制定された国家賠償法により、国に対する損害賠償請求がはじめて可能になったと...

国家賠償法1条2項の求償について

公務員の注意義務違反により損害を被った人は、国あるいは公共団体に対して国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求をなし得ますが、公務員個人に対しては損害賠償請求できないのが原則とされています。しかし、同法1条2項により、国または公共団体が、公務員個人に対して求償をなし得ることがあります。ここでは、この国家賠償法1条2項の求償権の法的性質について判例をみながら解説します。国家賠償法１条１項の賠償義務の帰属下記の記事において、公務員である教員の過失が認定された登山事故を扱っています。この事故のように、公務...

山岳地帯の事故

敷地に隣接した国有林野は公の営造物？～国有林野の公の営造物への該当性

建物、保養施設などに隣接した国有林野の雪崩、土砂崩れに巻き込まれ、建物、保養施設の利用者が死傷事故にあった場合、隣接地である国有林野は国家賠償法2条1項の公の営造物として、その設置、保存の瑕疵が認定された場合、国（あるいは管理していた公共団体）は、国家賠償法2条1項の賠償義務を負うのでしょうか。ここでは、国有林野の公の営造物該当性が争点となった裁判例をみながら、建物に隣接した国有林野の公の営造物該当性判断について解説します。国有林野の雪崩事故と国家賠償法2条1項Ａさんの場合Ａさんは、国有林野に隣接...

道路に関する事故

公道の雪崩事故と国家賠償法２条１項の瑕疵

公道で雪崩事故が発生したとき、どのような場合に国家賠償法2条1項の損害賠償義務を公道の管理者は負うのでしょうか。ここでは、公道の雪崩事故における設置の瑕疵と管理の瑕疵に関する裁判上の判断基準、認定時の問題点について、２つの裁判例をみながら解説します。公道の雪崩事故の責任国道、都道府県道などの公道で雪崩事故が発生し、通行者に被害が生じた場合、当該道路の設置者あるいは管理者である国、公共団体は、国家賠償法２条１項の責任を負うのでしょうか。まず、実際に人、自動車などが通行している公道が公の営造物に該...

ロードキルと道路管理者の法的責任について

自動車運転中に道路に飛び出してきたシカ、タヌキなどの動物との接触により生じる「ロードキル」は近時増加しており、その被害も少なくはありません。ここでは、ロードキルにより生じた損害に対し、道路管理者がどのような責任を負いうるのかを判例をみながら解説します。ロードキルと法的損害ロードキルについて国土交通省国土技術政策総合研究所の国総研資料第１５２号の「ロードキル防止技術に関する研究　－哺乳動物の生息域保全に向けて－」では、冒頭の概要において、「動物が道路上で車に轢かれる現象」をロードキルと定義して...

国家賠償法2条1項請求は？～山道での鹿との衝突、鹿の落石での車の破損

山道を車で走行中、シカが飛び出し、車に衝突したり、あるいはシカが落とした岩石が車にあたり破損したような場合、道路の所有者、管理者が国、または地方公共団体であった場合、国または地方公共団体に対し、車の修理代を請求できるのでしょうか。ここでは、道路でシカによる事故が発生し、通行中の車両に損害が生じた場合の、国家賠償法2条1項請求の可能性について、同種の裁判例をもとに解説します。シカが原因で発生した事故の問題通行中の車がシカにより破損した場合の責任Aさんが山奥の公道を車で通過していたとき、突然シカが飛...

学校事故

教育活動での登山事故の法的責任～引率教員の過失および学校設置者の責任

教育活動での登山事故についてここでは、（ｂ）教育活動での登山事故について考えてみます。教育活動での登山事故が民事訴訟にまで発展したものとしては、学校行事では、ⅲ）石鎚山転落事故（中学）、ｍ）六甲山落石事故（高校）課外活動では、ⅳ）朝日連峰熱射病死亡事故（高校）、18）木曽駒ヶ岳雪崩事故（高専）、ｎ）メルガ岐沢渡渉事故（高校）、ｏ）涸沢岳滑落事故（大学）、24）冬季石鎚山滑落事故（大学）、34）那須雪崩事故（高校）リーダー養成講座では、ⅴ）大日岳遭難事故（大学）正規授業では、25）金華山転落事故（大学）な...

国立大学のフィールドワーク時の水難事故に対する設置者と引率職員の責任

国立大学法人の教育活動時の事故により、学生が死傷した場合、大学の設置者と指導教員はどのような責任を負うのでしょうか。ここでは、国立大学法人のフィールドワーク実習中の水難事故で死亡した学生の両親が、大学法人と指導教員に対し、損害賠償を求め提起した裁判の判決をみながら、担当教員に過失が認定される場合の、国立大学法人への国家賠償法の適用、法的責任と指導教員個人責任について解説します。屋久島水難事故の法的問題ここでは、国立大学法人の教育活動での事故として、屋久島でおこなわれたフィールドワーク実習中の...

 

公害訴訟

公害被害者に対する救済法の救済対象と訴訟類型による立証対象の相異について

公害の救済法について公害の救済法では、救済方法と共に救済対象が規定されています。また、救済の対象となる地域が特定されていることもあります。これらの救済の具体的な内容に関しては、多くは、省令等の下部法令に委任されています。代表的な公害である水俣病について見てみますと、水俣病被害者救済のために適用された法律としては、まず、昭和４４年１２月に制定された「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」（以下「救済法」といいます。）があります。救済法は、水俣病以外にもイタイイタイ病、四日市ぜんそく等の他...