パーティー登山事故の類型と法的責任

パーティー登山事故の類型と責任

パーティー登山において発生した登山事故のうち、裁判にまで発展した事故は、大きく分けて、

に分類することが出来ます。

尚、ここでは、単独行の対義語として、2人以上での登山をパーティー登山と呼び、パーティー登山中の登山事故をパーティー登山事故ということにします。

パーティー登山事故の法的責任

パーティー登山事故においても、単独登山と同様な事故も生じます。
たとえば、パーティー外の第三者の登山者が起こした落石による死傷事故、登山道の梯子、柵等の瑕疵による事故などが考えられます。

これらの事故に関しては、原則として、法的には、単独行時の事故と、パーティー登山時の事故は異なるものではありません。

たしかに、パーティーの同行者（以下単に「同行者」といいます。）に、「危ないよ」と他のパーティーの構成員に注意する義務が認められるような例外的な場合は、当該同行者と落石を引き起こした第三者（ここでは、パーティーの構成員以外の者（部外者）を「第三者」ということとします。）あるいは梯子、柵等の管理者との間に客観的関連共同を認定し、民法７１９条により当該同行者と第三者あるいは管理者の双方に、共同不法行為による損害賠償責任が生じると考えることも法理論的には可能です。

しかし実際に双方に責任が認定されるのは、かなり例外的な場合に限定されるものと思われます。

このサイトで紹介する記事は、とくに断りのない限り、上記のような客観的関連共同が問題とはならない事故における、事故の被害者と他のパーティー構成員およびパーティーの主催者（以下単に「主催者」といいます。）との法的関係について触れています。

（ａ）商業ツアーでの事故については、下記の記事で扱っています。

商業ツアー登山での事故における法的責任について

商業ツアー登山での事故における事故の裁判ここでは、（ａ）商業ツアー登山での事故に関連する裁判について見てみます。（ａ）商業ツアー登山での事故の裁判としては、下記の記事で扱っていますⅰ）２００６年白馬岳遭難死事件、ⅱ）残雪の八ヶ岳縦走遭難事件などがあります。この2つの事件では民事裁判上、いずれも被害者の家族の請求が（一部）認容されています。前者はツアー登山を主催、同行したプロの登山ガイドに損害賠償責任が認定され、後者では、同行したツアーリーダー個人とともに、主催者団体および主催者団体でツアー事業を...

（ｂ）教育活動での事故については下記の記事で扱っています。

教育活動での登山事故の法的責任～引率教員の過失および学校設置者の責任

教育活動での登山事故についてここでは、（ｂ）教育活動での登山事故について考えてみます。教育活動での登山事故が民事訴訟にまで発展したものとしては、学校行事では、ⅲ）石鎚山転落事故（中学）、ｍ）六甲山落石事故（高校）課外活動では、ⅳ）朝日連峰熱射病死亡事故（高校）、18）木曽駒ヶ岳雪崩事故（高専）、ｎ）メルガ岐沢渡渉事故（高校）、ｏ）涸沢岳滑落事故（大学）、24）冬季石鎚山滑落事故（大学）、34）那須雪崩事故（高校）リーダー養成講座では、ⅴ）大日岳遭難事故（大学）正規授業では、25）金華山転落事故（大学）な...

（ｃ）山岳会での事故については下記の記事で扱っています。

日和田山転落（クライミング）事故にみる山岳会での登山事故の法的責任

ここでは、山岳会会員が日和田山での自主的なクライミング練習中に転落、負傷した事故の裁判をとおして、山岳会の登山事故における、指導的立場にあった会員の法的責任について検討を加えてみます。日和田山転落（クライミング）事故の概要パーティー登山での遭難事故として（ｃ）山岳会での登山事故をみてみます。下記の記事で若干触れましたⅵ）日和田山でのロッククライミング練習中の新人会員転落受傷事故（以下、「日和田山転落事故」といいます。尚、「日和田山クライミング事故」ともいわれています。）の判決について、詳細にみ...

（ｄ）その他のパーティーでの事故については下記の記事で扱っています。

山岳総合センター雪崩事故にみる研修目的登山での事故の講師の過失責任

研修目的登山の位置付けこれまでにパーティー登山事故として、商業ツアー登山、教育活動の登山および山岳会の登山事故の裁判における注意義務、過失、安全配慮義務に関する認定を通じ、登山事故が発生したときの関係者の法的責任について考えてきました。ここでは、これまでにみてきた以外の形態でのパーティー登山（以下「その他のパーティー登山」といいます。）の事故における法的責任について、裁判の判決をみながら考えてみます。その他のパーティー登山としては、警察、消防などが職員の研修目的で実施する登山（以下「研修目的...