内部規則の作成のご相談
近年、労働法が頻繁に改正されていることもあり、社内規則・規程類の見直しが必要となる会社も増えております。
当事務所では、就業規則・規程類の整備・変更の検討に関するご相談をお受けしております。
また、各種社内規則・規程の作成・変更作業もお受けしております。
就業規則等作成・変更
近時では、雇用形態の多様化から、従前の常勤の正社員中心の雇用から、有期雇用、パートタイマー等の雇用も増加してきています。
また、有期労働契約の無期転換に係る裁判例も散見されるようになってきており、有期雇用の社員向けの就業規則の整備・見直しが必要となることもあります。
更に、同一労働・同一賃金の原則から、有期雇用社員あるいはパートタイマーの給与・各種手当の見直し、長時間労働是正・リモートワーク普及等から労働時間・セキュリティに関する就業規則等の条項の変更・新設、新たな規程の作成等が必要となることもあります。
当事務所では、下記の就業規則等の作成あるいは変更の必要性検討のご相談から、就業規則等の作成・変更作業までお受けしています。
作成・変更の検討が必要となり得る就業規則等の例
- 就業規則
- 有期雇用社員就業規則
- パートタイマー就業規則
- 給与規程
- 交通費支給規程
- 情報管理規程 等
その他の規則・規程作成・変更
近時の育児介護休業法改正への対応の必要から社内の育児介護関係規則の整備・改定が必要となることがあります。
また、労働施策総合推進法の改正により、会社には、セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメント防止措置が求められていることから、各種ハラスメント防止のための就業規則の整備・見直し、社内啓蒙用のパンフレットの作成が必要となることもあります。
当事務所では、下記の規則・規程等の作成あるいは変更の必要性検討のご相談から、規則・規則等の作成・変更作業までお受けしています。
作成・変更の検討が必要となり得る規則・規程等の例
- 育児介護規程
- ハラスメント規程 等
